解体工事をキャンセルしたい！違約金は発生する？クーリングオフできる？断りを入れるベストなタイミング

解体工事をキャンセルしたくなったらどうすればいいのか？契約前と契約後で様子は変わってきます。

そもそも契約後ですでに工事も始まってしまっているものをキャンセルできるものでしょうか？

この記事は、解体業者に断りを入れるベストなタイミングと解体工事のキャンセルはできるのか？違約金はかかってくるのか？などについて応える内容となっています。

解体業者に断りを入れるベストなタイミングとは？

解体業者に断りを入れるタイミングは、契約前であればいつでも大丈夫です。

ベストはいつか？と問われると、複数業者見比べて選定することを考えると契約書を見てからがベストだと考えます。もしくは、契約書並みの説明を書面で確認してからがベストです。金額だけで判断せず、対応はどうなっているのかも確認してからがベストだということです。

ここで解体の流れを簡単にご説明すると、

こういった流れになります。見積もり書の時点では、細かな工事日程や予定工期、工事方法、振込期日、振込方法、賠償についてなどわからないことも多いです。見積もり書確認と同時に契約書サンプルを土台に説明があれば安心ですが、説明が無い中で業者を比較するのは少し早いでしょう。

断ることに下手に気を使わなくても大丈夫です。業者も断られることはあるものだと頭にいれているはずです。高額なものですので、慎重に判断してください。

契約後に解体工事をキャンセルしたい

契約前の断りは全く問題ありません。しかし、契約後のキャンセル（中断）はどうでしょうか？

契約をしてしまっているからキャンセルなんてできないのでは？と思うかもしれませんが、結論から申し上げるとキャンセル（中断）できます。

事情は様々ですが、急に事情が変わることもあるでしょう。解体の契約は済んでいるけどストップしたいと思った時は、思い切って解体業者に相談しましょう。

中断する場合についての条件が契約書に記載があるはずです。その条件に納得して中断するのであればできるでしょう。

違約金が発生する可能性がある

契約後のキャンセルは、工事代金の手付金やその他、工事着工から中断までにかかった諸費用などを求められるケースがほとんどではないでしょうか。違約金として工事代金の何割と定められている場合が多いでしょう。

工事着工が始まっていない場合でも、解体業者では重機の手配や仮設の手配などを済ませているケースもあります。それを手配する手間賃なども考えると解体業者に迷惑をかけることになるので、違約金が発生すると考えておくことです。

解体はクーリングオフできる？

クーリングオフができる場合は限られています。訪問販売や電話勧誘販売などで契約した場合に限られています。自ら解体業者を選定し、複数業者比較検討して決めた契約の場合は制度を利用できないでしょう。

国民生活センターの「クーリング・オフ」のページで詳しくご覧ください。

契約後の途中キャンセルにはキャンセル料がかかることは覚悟しなければならないでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

解体業者の契約や工事の内容、手続きについては調べてもキャンセルのことまでは考えたことがないのではないでしょうか？契約後のキャンセルですのでよっぽどの理由があることと思います。

キャンセルしたいと思った際はすぐに解体業者に相談しましょう。契約書の記載にある条件で中断は可能です。一度取り壊してしまった建物は再現できないので、思い立ったらすぐに相談することをおすすめします。